そのため財源問題にしても、２２０兆円に上る大企業の内部留保や約５兆円の軍事費などには一切手を付けず聖域にし、消費税増税で確保するという方向が菅新内閣でも打ち出されている。
しかも、財界・大企業の「国際競争力強化」・「成長戦略」を口実にした法人税減税を無批判に受入れ、その穴埋めに消費税増税を充てこむことまで臆面もなく公言している。
また、北朝鮮の不穏な動きに乗じて在日米軍（海兵隊・空母打撃群）の抑止力をことさら強調し、日米同盟を正当化しているが、日米安保の歴史を時系列に追ってみるとその本質は日本防衛のためなどではなく、アメリカの世界戦略の要としての位置付けであることは歴然たる事実である。
そのことはベトナム、イラク、アフガニスタンなど、どれをとっても日本防衛と関わりない侵略戦争に日米安保は利用され、「日米同盟」といった概念の転換で世界全域の戦争に積極的に加担していることをみれば明らかである。
現在、国民の暮らしと平和が直面している最大の矛盾は、大企業中心とアメリカ追従の政治が引き起こしているもであり、この矛盾を取り除く国民本位の政治に根本から立ち返る事が求められている。その意味からも、今回戦われる参議院選挙の帰趨は働くものと国民にとって重要である。
福岡県 北九州市 若松区 ビジネスホテル うめかぜ組合
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